サステナブルビジネス事例集

繊維・アパレル産業の脱炭素戦略：マテリアル革新と生産プロセスにおける成功事例

繊維・アパレル産業における脱炭素化の喫緊性と本記事の論点

繊維・アパレル産業は、原材料調達から製造、輸送、販売、使用、廃棄に至るまで、サプライチェーン全体で多大な環境負荷を発生させており、その脱炭素化は喫緊の課題となっています。特に、原料となる繊維の生産（綿花の栽培や石油由来繊維の製造）、染色・加工工程での大量のエネルギー消費と排水、そして製品の短いライフサイクルと大量廃棄は、温室効果ガス排出量の大きな要因です。国連環境計画（UNEP）によれば、ファッション産業は世界の炭素排出量の約10%を占めるとも言われ、これは国際航空と海運を合わせた排出量よりも大きいという試算もあります。

このような状況下、大手アパレル企業は、パリ協定や国内外の気候変動目標、消費者や投資家の関心の高まりを受け、より野心的な脱炭素目標を設定し、具体的な取り組みを進めています。しかし、その複雑なグローバルサプライチェーンゆえに、排出量削減は一筋縄ではいきません。

本記事では、繊維・アパレル産業の大手企業がどのように脱炭素化を推進しているのか、特に「マテリアル（素材）の革新」と「生産プロセスの改革」に焦点を当て、具体的な成功事例、直面した課題、そしてそこから得られる戦略的示唆を深掘りして解説します。

繊維・アパレル産業における具体的な脱炭素アプローチ

繊維・アパレル産業における脱炭素化は、主に以下の領域で推進されています。

1. マテリアル（素材）の転換:

   • リサイクル素材の積極的な利用: ペットボトル由来のリサイクルポリエステルや、使用済み衣料品からの繊維to繊維リサイクル技術を用いた素材への転換が進んでいます。リサイクル素材は、新規の石油由来素材製造や天然繊維栽培に比べて、エネルギー消費や温室効果ガス排出量を大幅に削減できます。例えば、大手スポーツウェアメーカーの中には、製品に使用するポリエステルのほぼ全てをリサイクル由来に切り替える目標を掲げ、既に 상당 비율を達成している企業があります。あるアウトドアブランドでは、再生ポリエステル使用により、バージンポリエステル製造に比べCO2排出量を約30%削減できたと報告しています。課題としては、繊維to繊維リサイクルの技術的な難しさや、品質の維持、回収システムの構築、コストなどがありますが、技術開発や他社・異業種連携により克服を目指しています。
   • バイオ由来素材・再生可能な天然素材の利用拡大: サトウキビやとうもろこしなどを原料とするバイオ由来ポリエステル、認証を受けた持続可能な方法で生産された綿花やリネン、木材パルプを原料とする再生セルロース繊維（リヨセル、モダールなど）の利用が増えています。これらの素材は、適切に管理された供給源から調達されれば、カーボンニュートラルに近い、あるいはカーボンネガティブな可能性も持ち得ます。ただし、食料生産との競合、土地利用変化による環境負荷、化学薬品の使用といった課題も存在し、ライフサイクルアセスメント（LCA）に基づいた慎重な評価が必要です。
   • 革新的な次世代素材の開発: 微生物発酵で生産されるタンパク質繊維や、CO2を原料とする合成繊維など、革新的な素材開発も進行中です。これらはまだ実用化・量産化の段階にはないものが多いですが、将来の脱炭素化に大きく貢献するポテンシャルを秘めています。

2. 生産プロセスにおける効率化と再エネ導入:

   • 製造拠点でのエネルギー効率改善と再生可能エネルギーへの転換: 縫製工場や染色・加工工場など、エネルギー消費の多い拠点では、高効率な機器の導入、廃熱回収、生産ラインの最適化などによりエネルギー消費量そのものを削減しています。さらに、太陽光発電設備の設置（自家消費）や、再生可能エネルギー電力購入契約（PPA）、再エネ証書購入などを通じて、使用エネルギーの再生可能エネルギー比率を高めています。ある大手アパレル企業は、主要生産拠点のエネルギー消費を過去数年で15%削減し、使用電力の50%以上を再生可能エネルギーで賄う目標を掲げています。
   • 染色・加工工程の革新: 従来、大量の水、化学薬品、エネルギーを消費していた染色・加工工程において、水の不要な染色技術（例：超臨界流体染色）、低エネルギー・低排水の加工技術、環境負荷の低い薬剤への転換などが導入されています。これにより、水の消費量を大幅に削減（例えば、水使用量を95%削減した染色技術の実証例）し、それに伴うエネルギー消費や排水処理負荷も軽減されています。
   • 物流の最適化と低炭素化: サプライチェーンの各段階での輸送におけるエネルギー消費を削減するため、生産拠点の見直し、複数ブランド間での共同輸送、海上・鉄道輸送へのモーダルシフト、電気自動車や水素燃料電池車への転換などが検討・実施されています。

定量的な成果事例

これらの取り組みは、具体的な数値として成果を伴っています。

• あるグローバルアパレル企業は、2015年比でScope 1+2排出量を既に40%以上削減し、2030年までに60%削減、2050年までにネットゼロを目標としています。この削減の主要因は、生産拠点でのエネルギー効率改善と再生可能エネルギー導入であると分析されています。
• 別の大手企業では、リサイクルポリエステルの使用拡大により、年間数万トンのCO2排出量削減に貢献していると試算しています。製品単位で見ると、リサイクル素材を〇%使用した製品は、新規素材製品と比較してCO2排出量が〇%少ない、といった形で開示されるケースもあります。
• 特定の染色技術を導入した工場では、従来工法に比べ、水の消費量を90%削減、エネルギー消費量を50%削減といった報告があります。これは、直接的なCO2削減だけでなく、水資源保全やコスト削減にも貢献します。

これらの定量的な成果は、企業が設定した脱炭素目標の達成度を示す重要な指標となります。また、投資家や消費者への説明責任を果たす上でも不可欠です。

直面した課題と解決策

繊維・アパレル企業が脱炭素化を進める上で直面する主な課題は以下の通りです。

• 複雑なサプライチェーンにおける可視化とデータ収集: 原料調達から最終製品になるまで、多数の国やサプライヤーが関与するため、正確な排出量データを収集し、ボトルネックを特定することが非常に困難です。
  • 解決策: サプライヤーとの密なコミュニケーション、デジタルプラットフォームやブロックチェーン技術を用いたトレーサビリティシステムの導入、業界共通の排出量算定基準・ツールの活用などが進められています。サプライヤーへの研修や技術支援も重要なアプローチです。
• 技術的・経済的な制約: 高度なリサイクル技術や環境負荷の低い生産技術はまだ開発途上であったり、既存設備からの転換に多額の初期投資が必要であったりします。リサイクル素材やバイオ素材のコストが新規素材より高い場合もあります。
  • 解決策: 複数の企業や研究機関との共同研究開発、スタートアップ企業への投資、政府からの補助金活用、グリーンボンド発行による資金調達などが行われています。長期的な視点で、環境負荷低減によるコスト削減効果（エネルギー代、排水処理費など）やブランド価値向上による経済効果を見込むことも重要です。
• サプライヤーの能力と意識の差: 世界中に点在する中小規模のサプライヤーの中には、技術導入の資金力や環境規制への対応能力が限られている場合があります。
  • 解決策: 大手企業が資金や技術を提供したり、ベストプラクティスを共有したりするプログラムを実施しています。長期契約の保証や、環境性能に応じたインセンティブ設計も有効な手段となり得ます。
• 消費者行動への影響: リサイクル・回収プログラムへの参加を促したり、サステナブルな製品を選んでもらったりするには、消費者の意識向上と行動変容が必要です。
  • 解決策: 製品表示での環境情報開示、ストーリーテリングを通じたブランドメッセージの発信、衣料品の回収・リペア・レンタルサービス提供、教育キャンペーンなどを通じて、消費者とのエンゲージメントを深めています。

成功要因と戦略的示唆

脱炭素化を成功させている繊維・アパレル企業には、いくつかの共通する成功要因が見られます。

1. トップマネジメントの強いリーダーシップと長期的なコミットメント: 脱炭素化を単なるコストではなく、ビジネスの持続性と競争力強化のための戦略として位置づけ、経営の意思決定に統合しています。
2. サプライチェーン全体を巻き込む包括的な戦略: 自社の直接排出量（Scope 1, 2）だけでなく、スコープ3排出量、特にサプライチェーン上流での排出量削減に積極的に取り組んでいます。
3. イノベーションへの積極的な投資: 環境負荷の低い素材開発、生産技術、リサイクル技術など、将来を見据えた技術革新に投資を惜しみません。
4. 透明性の高い情報開示とステークホルダーとの対話: サステナビリティレポート等で目標設定、進捗、課題を正直に開示し、投資家、NGO、消費者など多様なステークホルダーとの対話を通じて戦略を磨いています。

これらの成功要因は、繊維・アパレル産業に限らず、複雑なサプライチェーンを持つ他の製造業や、製品ライフサイクル全体での環境負荷低減が求められる多くの産業において参考になるものです。自社の脱炭素戦略を立案・推進する上で、以下の点が戦略的示唆となります。

• サプライチェーン排出量の正確な算定と可視化の徹底: どこに最大の排出量があるのかを特定することが、効果的な削減策を講じる第一歩です。デジタルツールや外部パートナーの活用も検討してください。
• サプライヤーエンゲージメントの強化: サプライヤーは排出量削減の鍵を握ります。一方的な要求ではなく、共同での課題解決、技術支援、インセンティブ設計といった協働アプローチが不可欠です。
• マテリアル・技術ロードマップの策定: 将来的にどのような素材や技術が有望か、自社でどこまで開発・投資するのか、外部パートナーと連携するのかといったロードマップを策定し、計画的な投資を行います。
• 製品ライフサイクル全体での戦略設計: 製造工程だけでなく、設計段階での素材選定、長期使用を促進する品質向上、リペア・リユース・リサイクルを容易にする設計、回収システムの構築など、製品の誕生から終焉までを見据えた戦略が必要です。
• 他社・異業種との連携: 個社での取り組みには限界があります。業界団体での標準化推進、競合他社とのリサイクルシステム構築における協働、異業種（化学、技術開発、物流など）とのパートナーシップが重要です。

結論

繊維・アパレル産業の脱炭素化は、極めて複雑かつ挑戦的な課題ですが、大手企業の先進的な取り組みは、マテリアル革新と生産プロセス改革を中心に具体的な成果を上げ始めています。これらの事例は、サプライチェーン全体での排出量削減を目指す他の産業の企業にとっても、多くの示唆を与えてくれるものです。

脱炭素経営を推進する上で、自社の事業特性に合わせた排出源の特定、サプライヤーとの強固な連携、そして技術革新への積極的な投資が成功の鍵となります。繊維・アパレル産業における取り組み事例は、こうした原則の重要性を改めて示唆しており、今後も更なる技術開発とサプライチェーン全体での協調が求められるでしょう。本記事で紹介した事例や示唆が、皆様の脱炭素戦略立案と実践の一助となれば幸いです。