サステナブルビジネス事例集

製造業の脱炭素化最前線：高効率技術導入と再エネ電力契約によるCO2大幅削減事例

脱炭素経営の推進は、特にエネルギー多消費産業である製造業にとって喫緊の課題です。自社の排出量削減はもちろんのこと、サプライチェーン全体での責任も問われる中で、具体的な技術導入やビジネスモデルの変革が求められています。本稿では、大手化学メーカーであるA社がどのように製造プロセスの革新と再生可能エネルギー電力の活用を組み合わせ、大幅なCO2排出量削減とコスト削減を達成したのか、その具体的な取り組み、成果、そして成功要因を詳細に解説します。

A社における脱炭素化の背景と目標設定

化学産業は、製品製造プロセスにおける加熱や冷却、反応などに大量のエネルギーを消費します。A社も例外ではなく、スコープ1（直接排出）およびスコープ2（間接排出）における排出量が多くを占めていました。国際的な脱炭素化の潮流と、主要取引先からのサプライチェーン排出量削減要請の高まりを受け、A社は2030年までに2013年比でCO2排出量を50%削減、2050年までにカーボンニュートラルを達成するという意欲的な目標を設定しました。

具体的な取り組み内容と推進プロセス

A社は、脱炭素目標達成のため、技術的なアプローチと調達戦略の両面から包括的な施策を実行しました。

1. 製造プロセスのエネルギー効率化:

   • 設備の高効率化: エネルギー消費量の大きい主要設備（反応炉、ポンプ、コンプレッサー、ボイラーなど）に対し、最新の高効率モデルへの更新を進めました。特に、モーター駆動設備のインバータ制御導入や、排熱回収システムの強化により、使用エネルギーの劇的な削減を図りました。例えば、主要工場の冷却水ポンプについては、定速からインバータ制御に変更することで、電力消費量をピーク時比で約30%削減しました。
   • プロセスの最適化: 生産計画の見直しや、設備の稼働スケジュールの最適化により、無駄なエネルギー消費を削減しました。AIを活用したエネルギーマネジメントシステム（EMS）を導入し、リアルタイムのエネルギー消費データを分析することで、エネルギー効率の高い操業パターンを特定し、実行しました。これにより、プロセス全体のエネルギー原単位（生産量あたりのエネルギー消費量）を継続的に改善しました。
   • 断熱・保温の強化: 工場内の配管や設備の断熱材を強化・更新し、熱ロスの削減に努めました。

2. 再生可能エネルギー電力の導入:

   • 非化石証書付き電力契約: 電力小売事業者を通じて、トラッキング付き非化石証書が付与された再生可能エネルギー由来の電力契約に順次切り替えました。これにより、使用電力を実質的に再生可能エネルギー由来とみなすことを可能にしました。
   • コーポレートPPA（電力購入契約）の活用: 複数の再エネ発電事業者と長期のコーポレートPPAを締結しました。特定の太陽光発電所や風力発電所から電力を直接購入することで、再エネ電力の長期安定的な調達と、価格変動リスクの抑制を図りました。これにより、総電力使用量のうち、PPAによる再エネ電力比率を段階的に引き上げました。
   • 自家消費型太陽光発電: 工場敷地内の遊休スペースに自家消費型の太陽光発電設備を設置しました。発電した電力を工場内で使用することで、購入電力量を削減し、電力コスト削減にも貢献しました。

これらの取り組みは、サステナビリティ推進部門が主導しつつ、製造、エンジニアリング、調達、経理など、社内の様々な部署が連携して推進されました。特に、設備の投資判断においては、初期コストだけでなく、将来のエネルギーコスト削減効果やCO2排出量削減による企業価値向上といった長期的な視点でのROI分析が重要な判断基準となりました。

定量的な成果

一連の取り組みの結果、A社は設定した目標に対して顕著な進捗を遂げました。

• CO2排出量削減: 導入開始から5年間で、全社（スコープ1+スコープ2）のCO2排出量を約25%削減することに成功しました。これは目標達成に向けた計画を上回るペースでした。特に、再エネ電力への切り替えはスコープ2排出量の大幅な削減に貢献し、エネルギー効率化はスコープ1およびスコープ2の排出量削減に寄与しました。
• エネルギーコスト削減: エネルギー効率化による省エネルギー効果と、再エネ電力の長期固定価格契約（PPA）によるメリットを組み合わせることで、取り組み開始から3年間で年間約XX億円のエネルギーコスト削減を実現しました。これは、脱炭素投資がコスト増ではなく、事業競争力強化につながることを示す重要な成果となりました。
• 生産性維持・向上: 最新設備の導入やプロセス最適化は、エネルギー効率だけでなく、設備の稼働安定性向上やメンテナンスコスト削減にも寄与し、生産性を維持または向上させる結果となりました。
• 市場からの評価: 脱炭素への積極的な取り組みは、投資家や顧客からの評価を高め、企業価値向上にも繋がりました。ESG投資における評価指標（例：CDPスコア）の改善が見られました。

直面した課題と解決策

取り組みを進める上で、いくつかの困難に直面しました。

• 初期投資の大きさ: 高効率設備の導入やPPA契約には、多額の初期投資が必要でした。これに対し、A社は経理・財務部門と密に連携し、長期的なエネルギーコスト削減効果や補助金・優遇税制の活用、グリーンボンド発行による資金調達など、多様な資金調達手段を検討・実行しました。また、リース契約の活用により、一時的な資金負担を軽減しました。
• 既存設備の制約と改修期間: 長年稼働している既存設備の改修は、生産停止期間の発生や、新技術との適合性の問題といった課題を伴いました。これに対しては、設備のライフサイクルマネジメント計画を見直し、計画的な設備更新と脱炭素化投資を紐付けました。また、改修期間中は他の生産ラインでの代替生産を行うなど、生産部門との綿密な調整を行いました。
• 社内連携の強化: サステナビリティ部門だけでなく、製造現場、エンジニアリング、調達、財務など、様々な部署が関わるため、部門間の目標共有や協力体制の構築が不可欠でした。A社では、経営層主導の横断プロジェクトチームを設置し、定期的な会議や情報共有会を通じて、各部門の課題や進捗を共有し、連携を強化しました。
• 再エネ電力の安定供給と価格変動リスク: 再エネ電力の供給は天候に左右される可能性があり、また、市場価格の変動リスクも存在します。A社は、複数の再エネ事業者との分散契約、固定価格での長期PPA契約、需給管理システムの活用などにより、供給安定性と価格リスク低減策を講じました。

成功要因と戦略的示唆

A社の脱炭素化が成功した主な要因は以下の通りです。

• 経営層の強力なリーダーシップとコミットメント: 脱炭素化を単なる環境対策としてではなく、企業の将来的な競争力強化、リスク管理、新たな事業機会創出のための重要戦略と位置づけ、経営層が明確な目標設定とリソース配分を主導しました。
• 具体的な数値目標と進捗管理: 抽象的な目標ではなく、「20XX年までにCO2排出量をXX%削減」といった具体的な数値目標を設定し、KPIとして定期的に進捗をモニタリング・評価しました。
• 技術投資と運用改善のバランス: 最新の高効率技術導入に積極的に投資する一方で、既存設備の運用改善やプロセス最適化といった、より低コストで実現可能な施策も並行して推進しました。
• 部門横断的な連携と全社的な意識向上: サステナビリティ推進部門がハブとなり、関連部門が一体となって課題解決に取り組みました。社内報や研修を通じて、従業員全体の脱炭素への意識を高める活動も行いました。
• 外部パートナーとの協力: 再エネ発電事業者や技術ベンダー、金融機関など、外部の専門知識やリソースを活用しました。

これらの成功要因は、他の製造業やエネルギー多消費産業の企業が脱炭素戦略を立案・推進する上で重要な示唆を与えます。自社のエネルギー消費構造を深く分析し、技術導入、プロセス改善、エネルギー調達戦略を組み合わせた多角的なアプローチを取ること、そして、経営層のコミットメントのもと、全社的な連携体制を構築することが成功の鍵となります。また、脱炭素投資をコストではなく、長期的な収益性向上やリスク低減、企業価値向上に繋がる戦略的な投資と捉える視点が重要です。

結論

A社の事例は、エネルギー多消費産業である製造業においても、技術革新と戦略的なエネルギー調達を組み合わせることで、事業競争力を維持・強化しながら脱炭素化を大きく前進させることが可能であることを示しています。脱炭素経営は、単なる規制対応やCSR活動にとどまらず、新たなビジネスモデルや収益源の創出にも繋がる可能性があります。今後、A社はサプライチェーン全体での排出量削減や、水素、CCUS（CO2回収・利用・貯留）といった次世代技術の検討にも取り組みを拡大していく計画です。本事例が、貴社の脱炭素戦略立案と実行の一助となれば幸いです。