建設業界における低炭素コンクリート導入：サプライヤー連携と施工プロセスの変革事例
建設産業は、セメント製造や資機材の輸送など、サプライチェーン全体で多くの二酸化炭素（CO2）を排出する産業の一つです。脱炭素経営を進める上で、主要な建築材料であるコンクリートの低炭素化は避けて通れない課題です。本稿では、建設プロセスにおける低炭素コンクリート導入を成功させた先進的な事例を取り上げ、その具体的な取り組み、成果、そして他の企業への示唆について分析します。
事例概要：低炭素コンクリートへの全面的移行を目指した挑戦
ここでは、大手ゼネコンである架空のA社が、自社の建設プロジェクトにおいて標準的に使用するコンクリートを、従来の普通ポルトランドセメントを用いたものから、積極的に低炭素コンクリートへと切り替える取り組みに焦点を当てます。この取り組みは、特定の試験的なプロジェクトに留まらず、数年以内に全ての適用可能なプロジェクトにおいて低炭素コンクリートの使用率を大幅に高めることを目標として設定されました。目標達成のためには、新たな技術評価、サプライヤーとの協力体制構築、そして現場の施工プロセスの変革が不可欠となりました。
具体的な取り組み内容：技術選定、サプライヤー連携、現場変革
A社は、様々な種類の低炭素コンクリート技術（例：高炉セメント、フライアッシュセメント、石灰石混和セメントなど）を評価することから始めました。強度発現速度、耐久性、コスト、そして最も重要なCO2排出削減効果を基準に、複数の技術オプションを比較検討しました。最終的に、プロジェクトの種類や要求性能に応じて、最適な配合を選択できるフレキシブルなアプローチを採用しました。
この取り組みの核心となったのは、主要な生コンクリートサプライヤーとの緊密な連携です。A社はサプライヤーに対し、低炭素セメントの使用促進、適切な配合技術の開発、そして品質管理体制の強化を要請しました。単なる発注者としてではなく、共同研究開発パートナーとして、サプライヤーの技術的な課題解決や生産体制の整備を支援しました。定期的な技術検討会や情報交換会を実施し、両社間の知識共有と信頼関係の構築に努めました。
また、現場での施工プロセスの変革も重要な要素でした。特に、高炉セメントを用いたコンクリートは普通セメントに比べて初期の強度発現が遅い場合があるため、型枠の存置期間の調整や、適切な養生方法の徹底が求められました。A社は現場監督や作業員向けの研修プログラムを開発し、新しい材料特性に関する理解と、それに対応した施工技術の習得を推進しました。品質管理部門は、新たな配合のコンクリートに対する品質試験の頻度や基準を見直し、品質の安定性を厳格に確認しました。
定量的な成果：CO2削減効果と経済性
A社の取り組みにより、対象プロジェクトにおけるコンクリート由来のCO2排出量は、従来比で平均20%削減されました。これは、主にセメントクリンカーの使用量を減らし、高炉スラグ微粉末などの産業副産物や石灰石微粉末で代替したことによる効果です。特定の配合では、最大で40%のCO2削減を達成した事例もあります。
コスト面では、初期段階では低炭素コンクリートの材料コストや試験費用が増加しましたが、サプライヤーとの交渉や大量導入によるスケールメリット、そして施工プロセスの最適化により、プロジェクト全体の建設コストに対する影響は最小限に抑えられました。一部のケースでは、長期的な視点での材料単価の安定化や、環境性能に対する市場からの評価向上といった副次的な経済効果も生まれ始めています。
直面した課題と解決策
この取り組みにおいて、A社はいくつかの重要な課題に直面しました。
- 技術的な課題: 低炭素コンクリートの配合設計の複雑さや、特定の条件下での強度発現や耐久性の確保が初期の懸念事項でした。これに対してA社は、自社の技術研究所とサプライヤー、大学などの外部研究機関との連携を強化し、共同で配合試験や長期耐久性評価を実施しました。数年間にわたる実証試験を通じて、技術的な懸念を払拭するデータを蓄積しました。
- サプライチェーンの課題: 低炭素セメントや高炉スラグ微粉末などの供給体制が、従来の普通セメントほど確立されていなかった点です。特に品質の安定供給が課題となる可能性がありました。A社は単一のサプライヤーに依存せず、複数のサプライヤーと契約を結び、安定供給リスクを分散しました。また、サプライヤーへの技術指導や設備投資支援を通じて、供給能力と品質向上を後押ししました。
- 社内・現場の課題: 新しい材料や施工方法に対する現場の慣れや理解不足が、品質トラブルや工期遅延のリスクになり得ました。この課題に対しては、前述の通り徹底した研修プログラムを実施し、成功事例や失敗事例を共有する社内ワークショップを定期的に開催しました。また、現場からのフィードバックを設計や配合の改善に反映させる仕組みを構築しました。
- コストの課題: 新しい材料の導入に伴うコスト増をどう吸収するかが経営層や事業部門にとっての大きな関心事でした。A社は、CO2削減効果を定量的に示し、企業のサステナビリティ戦略における本取り組みの重要性を経営層に繰り返し説明しました。また、サプライヤーとの長期契約や調達量の増加によるコスト削減交渉を粘り強く行いました。最終的には、環境性能の高い材料を使用することが、企業のブランド価値向上や将来的な規制強化への対応につながるという戦略的な判断が、コスト課題を乗り越える上で大きな推進力となりました。
成功要因と戦略的示唆
A社の低炭素コンクリート導入が成功した主な要因は以下の点にあります。
- 経営層の強力なコミットメント: 脱炭素を企業の重要戦略として位置づけ、低炭素コンクリート導入に明確な目標とリソースを投入したこと。
- サプライヤーとの協業: 単なる取引関係ではなく、共同開発パートナーとしてサプライヤーの技術力向上と供給体制構築を支援したこと。サプライチェーン全体で課題解決に取り組んだこと。
- 技術部門と現場の連携: 技術的な知見と現場の実情を密接に連携させ、実現可能かつ効果的な導入計画を策定・実行したこと。現場の不安や課題を丁寧に解消したこと。
- 定量的な目標設定と効果測定: CO2削減量という明確な目標を設定し、その達成度を定期的に測定・評価することで、取り組みの進捗管理と改善を継続したこと。
- 情報公開とコミュニケーション: 社内外に対し、取り組みの目的、進捗、成果を積極的に情報公開することで、関係者の理解と協力を得たこと。
他の企業、特に建設業界のサステナビリティ担当者にとって、A社の事例は多くの示唆を与えます。脱炭素化は自社内の努力だけでは限界があり、サプライチェーン全体での連携が不可欠であること。新しい技術や材料の導入には技術的・コスト的ハードルが伴うが、それを乗り越えるためには経営層の明確な意思決定と、技術開発、調達、施工といった社内各部門間の密接な連携が重要であること。そして、定量的な目標設定とデータに基づいた効果検証が、取り組みを推進し、関係者の納得を得る上で強力なツールとなることが示されています。
結論
A社の低炭素コンクリート導入事例は、建設産業における脱炭素経営の具体的なアプローチとして非常に参考になります。主要資材の低炭素化は、サプライヤーとの強固な連携、技術的な課題への粘り強い対応、そして現場を含む社内全体の意識改革と協力なしには成功しません。本事例が示すように、これらの要素を組み合わせることで、環境負荷の低減とビジネス競争力の強化を両立させることが可能となります。今後、建設業界全体で低炭素材料の活用がさらに進み、より持続可能な社会の実現に貢献していくことが期待されます。