サステナブルビジネス事例集

オフィス・IT機器の脱炭素化：調達・運用・廃棄におけるライフサイクル戦略と成功事例

はじめに：見過ごされがちな排出源、IT機器の脱炭素化の重要性

企業活動における脱炭素経営の推進において、オフィスで使用されるPC、モニター、サーバー、ネットワーク機器といったIT機器が排出する温室効果ガスは見過ごされがちな要素の一つです。これらのIT機器は、製造から輸送、使用、そして廃棄・リサイクルに至るライフサイクル全体で相当量のCO2を排出します。特に、使用段階における電力消費はScope 2排出量に直結し、製造・輸送・廃棄は主にScope 3排出量に関わります。グローバルに事業を展開し、数万、数十万台規模のIT機器を運用する大手企業にとって、IT機器のライフサイクル全体での脱炭素戦略は、効果的なCO2削減と環境負荷低減、ひいては企業価値向上に不可欠となっています。

本記事では、こうした課題に対し、ライフサイクル全体での包括的な脱炭素戦略を実践し、定量的な成果を上げている大手企業の事例を取り上げ、その具体的な取り組み内容、直面した課題と解決策、そして成功要因と戦略的示唆を深く掘り下げて解説します。

事例企業の取り組み概要：A社のライフサイクル脱炭素戦略

今回取り上げる事例は、世界各地にオフィスを展開し、多数の従業員を抱える大手サービス企業A社の取り組みです。A社は、従来のIT機器管理がコストと運用効率に偏っていたことを認識し、サステナビリティ目標達成のため、IT機器のライフサイクル全体における環境負荷低減を経営戦略の重要な柱に据えました。同社は、調達、運用、廃棄・リサイクルの各フェーズで具体的な目標と施策を設定し、全社横断的に実行するプロジェクトを発足させました。

具体的な戦略は以下の3つのフェーズに分かれています。

1. 調達・選定フェーズ：環境負荷を考慮した機器選定基準の導入とサプライヤー連携
2. 運用フェーズ：エネルギー効率最大化と機器利用の最適化
3. 廃棄・リサイクルフェーズ：循環経済モデルの実践とITAD（IT Asset Disposition）戦略

取り組みの詳細：各フェーズにおける具体的な施策

調達・選定フェーズ

A社は、IT機器の新規調達にあたり、従来の性能やコストに加え、エネルギー効率、リサイクル性、製品カーボンフットプリント（CFP）を重要な評価基準として導入しました。

• 高効率機器の優先選定: 国際エネルギースタープログラム等の認証に加え、同社独自の厳しいエネルギー消費基準を設定し、基準を満たす製品のみを調達対象としました。特に、消費電力の高いサーバーや高性能ワークステーションについては、低消費電力モデルの採用を義務付けました。
• 製品CFPの評価: サプライヤーに対し、製品ライフサイクル全体のCFPデータの提供を求め、評価項目に含めました。CFPデータが不明確な場合は、サプライヤーと協力して算定を推進しました。
• サプライヤーとの協業: 主要サプライヤーとは定期的にエンゲージメントを実施し、低環境負荷な製品開発や製造プロセスの改善を要請しました。また、製品の修理性向上や長期利用を可能にする設計についても議論を重ねました。

運用フェーズ

導入された機器のエネルギー消費を最小限に抑え、利用効率を高めるための施策を実施しました。

• エネルギー管理ソフトウェアの導入: 全社のPC、モニターに対し、エネルギー管理ポリシーをソフトウェアで一元管理しました。一定時間操作がない場合の自動スリープ設定、ディスプレイ輝度の自動調整、業務時間外の自動シャットダウンなどを徹底しました。
• 仮想化・クラウド移行の推進: 物理サーバー数を削減し、仮想化率を向上させました。また、オンプレミスシステムを消費電力効率の高いクラウド環境へ積極的に移行させることで、データセンター関連のエネルギー消費を大幅に削減しました。
• 機器の共有・集約: 会議室用PCやプリンターなど、利用頻度の低い機器については共有を促進し、不要な機器台数を削減しました。
• 従業員への啓蒙: ポスター、社内イントラネット、研修などを通じて、従業員一人ひとりが省エネルギー設定を実践することの重要性を啓蒙しました。

廃棄・リサイクルフェーズ

使用済みIT機器の環境負荷を最小限に抑え、廃棄物を削減し、資源の有効活用を図るための戦略的なITAD（IT Asset Disposition）プログラムを構築しました。

• 専門業者との連携: セキュリティ基準、環境基準（ISO 14001等）、リサイクル率などが明確なITAD専門業者と提携しました。データ消去基準や機器の回収・選別プロセスを厳格に管理しました。
• リユース・リサイクルの最大化: 回収された機器は、可能な限り社内での再利用や、専門業者による整備を経て中古市場でのリユースを優先しました。再利用・リユースが不可能な機器については、素材ごとの徹底した分別と高効率なリサイクルを実施しました。
• リース・サブスクリプションモデルの活用: 機器の所有から利用へとシフトするため、リースやDevice as a Service (DaaS) モデルの導入を推進しました。これにより、機器の保守・管理・廃棄をサービス提供側に委ねると同時に、提供側による循環利用（リファービッシュメント等）を促進しました。

定量的な成果

これらの包括的な取り組みにより、A社は顕著な脱炭素効果とコスト削減を実現しました。

• CO2削減量: IT機器の使用段階（Scope 2）における年間CO2排出量を、取り組み開始前の基準年比で約20%削減しました。これは主に、高効率機器導入、エネルギー管理徹底、仮想化・クラウド移行による電力消費削減によるものです。また、製造・廃棄段階（Scope 3カテゴリ1, 12）におけるCO2排出量についても、製品CFP考慮、機器の長期利用化、リユース・リサイクル率向上により、推定で年間約15%の削減効果が見込まれています。
• 電力消費量削減: オフィス全体のIT機器関連電力消費量を年間約18%削減しました。
• 廃棄物削減・リサイクル率向上: IT機器の廃棄量を約30%削減し、リサイクル率は95%以上を達成しました。
• コスト削減: 機器のエネルギー効率化による電力コスト削減に加え、機器の長期利用、リユース・リサイクルによるITAD関連コストの削減、リース・DaaSモデルによる初期投資抑制などにより、全体として年間数億円規模のコスト削減効果が得られました。

直面した課題と解決策

取り組みを進める中で、A社はいくつかの課題に直面しました。

• 課題1：部署間の連携不足と意識の差
  • IT部門、調達部門、各事業部門、総務部門など、関係部署が多岐にわたり、部門ごとの優先順位や知識レベルに差がありました。
  • 解決策: 全社横断的な「ITサステナビリティ推進チーム」を設立し、定期的な情報共有会と合同ワークショップを実施しました。経営層がコミットメントを示し、IT機器の環境基準遵守を各部門のKPIに組み込むことで、共通認識と連携を強化しました。
• 課題2：サプライヤーからのCFPデータ収集の難しさ
  • 一部のサプライヤーは、製品レベルでの詳細なCFPデータを保有していなかったり、開示に消極的だったりしました。
  • 解決策: 主要サプライヤーを対象に、CFP算定のガイドライン提供や研修を実施しました。また、業界団体を通じて標準的な算定・開示手法の普及を働きかけました。データが不十分な場合でも、業界平均値などを参考に暫定的な評価を行い、継続的な改善をサプライヤーに求めました。
• 課題3：セキュリティと環境配慮の両立（特にITAD）
  • 廃棄機器からのデータ漏洩リスクを懸念する情報セキュリティ部門との連携が不可欠でした。
  • 解決策: 厳格なデータ消去基準（米国防総省規格など）を策定し、ITAD専門業者を選定する際はデータ消去能力と実績を最重要視しました。また、データ消去証明書の発行を義務付け、プロセス監査を定期的に実施することで、セキュリティ部門の懸念を払拭し、協力を得られました。
• 課題4：従業員の行動変容
  • 省エネルギー設定や機器の長期利用、適切な廃棄ルール遵守など、従業員一人ひとりの意識と行動が成果に大きく影響します。
  • 解決策: IT機器利用に関するサステナビリティガイドラインを作成し、全従業員に配布・説明しました。イントラネットでの成功事例紹介、社内SNSでの情報発信、サステナビリティ研修への組み込みなど、多角的なアプローチで啓蒙を継続しました。また、省エネ効果を「削減できたCO2量」として可視化し、個人やチームで貢献度を確認できるようにしました。

成功要因と他の企業への戦略的示唆

A社のIT機器ライフサイクル脱炭素戦略の成功要因は多岐にわたりますが、特に以下の点が重要と考えられます。

• 経営層の強いコミットメント: トップダウンでの明確な目標設定と、全社プロジェクトとしての推進体制構築が、部門間の連携やリソース確保を容易にしました。
• ライフサイクル全体を捉えた包括的な戦略: 調達、運用、廃棄の各段階で独立した施策ではなく、相互に関連する施策として体系的に実施したことが、総合的な環境負荷低減につながりました。特に、調達段階での製品CFP考慮がScope 3排出量削減に貢献し、廃棄段階でのリユース・リサイクル推進が廃棄物削減と資源循環に寄与しました。
• データに基づいた意思決定と効果測定: エネルギー管理ソフトウェア、ITAD管理システム、CFPデータなどを活用し、取り組みの効果を定量的に把握・評価したことが、戦略のPDCAサイクルを回し、継続的な改善を可能にしました。
• 社内外の関係者との協業: サプライヤーとのエンゲージメントによる製品改善要望、ITAD専門業者との連携による高効率な循環システム構築、従業員への啓蒙活動による行動変容促進など、社内外の関係者を巻き込んだ取り組みが不可欠でした。

他の企業、特に大手企業のサステナビリティ担当者の方々が自社の戦略立案や推進において参考にできる示唆は以下の通りです。

1. IT機器の排出量をScope 1, 2, 3に分解し、具体的な排出源と削減ポテンシャルを特定すること: オフィス機器、データセンター、従業員配布PCなど、IT機器の種類や利用形態によって排出特性が異なります。まずは自社の排出量を正確に把握することが第一歩です。
2. IT部門だけでなく、調達、総務、情報セキュリティ、そして各事業部門を巻き込んだ横断的なプロジェクトを立ち上げること: IT機器のライフサイクル全体に責任を持つ部門は複数にまたがるため、部門間の壁を越えた協力体制が不可欠です。
3. サプライヤーとの対話を通じて、製品の環境性能向上を促すこと: 調達段階での環境配慮型製品の選択は、Scope 3排出量削減に直結します。サプライヤーの取り組みを評価し、協力を要請することが重要です。
4. ITAD戦略を単なる廃棄処理と捉えず、リユース・リサイクルを最大化する循環経済の視点で構築すること: 専門業者との連携やリース/DaaSモデルの活用など、環境負荷低減とコスト効率を両立する選択肢を検討すべきです。
5. 従業員一人ひとりの行動が重要であることを認識し、啓蒙活動や行動変容を促す仕組みを導入すること: 省エネルギー設定の徹底や機器の丁寧な利用は、運用段階での排出量削減に直接貢献します。

結論

大手企業のIT機器ライフサイクルにおける脱炭素戦略は、Scope 2およびScope 3排出量の削減に大きく貢献する potent なアプローチです。本事例で見たように、調達、運用、廃棄の各フェーズで具体的な施策を体系的に実行し、データに基づいた効果測定と関係者との連携を強化することで、定量的な環境成果と経済合理性を両立することが可能です。

デジタル化が進む現代において、IT機器は企業活動に不可欠な要素であり続けます。その環境負荷を低減することは、企業の社会的責任を果たすだけでなく、サプライチェーン強靭化、コスト競争力向上、そしてイノベーション創出の機会ともなり得ます。本記事が、貴社の脱炭素経営推進におけるIT機器戦略の一助となれば幸いです。