サステナブルビジネス事例集

アセットマネージャーの気候変動エンゲージメント戦略：投資先企業の脱炭素を促す成功事例とメカニズム

企業の脱炭素経営推進において、サプライヤーや顧客といったバリューチェーン上の関係者との連携だけでなく、投資家からの期待に応えることも重要な要素となっています。特に、機関投資家やアセットマネージャーは、気候変動リスクを投資ポートフォリオ全体のリスクと捉え、投資先企業に対して気候変動対応の強化を求めるエンゲージメントを積極的に行っています。これは、投資先企業の長期的な企業価値向上を図ると同時に、自身のポートフォリオの脱炭素化にも寄与する取り組みです。

本稿では、アセットマネージャーによる気候変動エンゲージメントがどのように行われ、投資先企業の脱炭素推進にどのような影響を与えているのか、具体的な事例とメカニズムを掘り下げて解説します。

アセットマネージャーによる気候変動エンゲージメントの重要性

アセットマネージャーや機関投資家は、顧客から預かった膨大な資金を運用しています。気候変動は、物理的リスク（異常気象による資産損壊など）や移行リスク（規制強化、市場・技術の変化など）として、投資先企業の財務状況や将来的な収益性に大きな影響を与える可能性があります。これらのリスクを軽減し、持続可能な企業価値を創造するためには、投資先企業が気候変動対応を経営戦略の中核に据え、脱炭素化を推進することが不可欠です。

投資家は、議決権行使や株主提案といった伝統的な手法に加え、企業との直接的な対話（エンゲージメント）を通じて、気候変動に関する懸念を伝え、具体的な行動を促すようになっています。特に、温室効果ガス排出量が多いセクターや企業に対して、削減目標の設定、削減計画の策定、情報開示の拡充などを強く求めています。

気候変動エンゲージメントの具体的な取り組み内容

アセットマネージャーが行う気候変動エンゲージメントは多岐にわたりますが、代表的な手法とそのプロセスは以下の通りです。

1. エンゲージメント対象企業の選定:

   • ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量への寄与が大きい企業（例：重厚長大産業、エネルギー、運輸など）を優先します。
   • 気候関連リスクへのエクスポージャーが高い企業や、開示が不十分な企業も対象となります。
   • エンゲージメントを通じて変化を促す可能性が高い企業を選定する場合もあります。

2. 目標設定とエンゲージメントテーマの特定:

   • 具体的な削減目標（例：2030年までに絶対排出量を〇〇%削減）、ネットゼロ目標設定の要求。
   • 科学的根拠に基づいた目標（SBT: Science Based Targets）の設定支援または要求。
   • 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に沿った開示の拡充要求。
   • 低炭素技術への投資、再生可能エネルギーへの転換、サプライチェーン排出量（Scope 3）削減への取り組み要求。
   • 気候関連のリスクと機会に関するガバナンス体制の強化要求。

3. エンゲージメント手法の実行:

   • 個別対話: アセットマネージャーのサステナビリティ専門家やファンドマネージャーが、投資先企業の経営層やIR/サステナビリティ担当者と定期的に対話します。具体的な課題や進捗を確認し、期待する行動を示します。
   • 共同エンゲージメント: 複数の機関投資家が連携し、共通の目標をもって特定の企業グループと対話します。Climate Action 100+のような国際的なイニシアティブはその代表例であり、影響力を高める効果があります。
   • 議決権行使: 株主総会において、取締役の選任や気候関連の株主提案に対して議決権を行使することで、企業経営に直接的に影響を与えます。気候変動対応に消極的な企業に対しては、取締役の責任を問うような投票行動をとる場合もあります。
   • 情報開示要求: アンケート調査、個別質問、TCFDフレームワークなどに沿った詳細な情報開示を求めます。これにより、企業の気候変動への取り組み状況やリスク管理体制を評価・比較することが可能になります。

定量的な成果

アセットマネージャーのエンゲージメントによる定量的な成果は、直接的なCO2削減量として測定することは困難な場合が多いですが、間接的な影響や指標の変化として観測できます。

• 目標設定の進展: エンゲージメント対象となった企業において、新たに脱炭素目標を設定したり、既存目標を強化したりする事例が増加しています。ある調査では、Climate Action 100+の対象企業のうち、エンゲージメント開始後にネットゼロ目標を設定した企業の割合が〇〇%増加したという報告があります（出典を明確にするか、一般的な傾向として述べる）。
• 情報開示の拡充: TCFD提言に沿った開示を行う企業や、Scope 3排出量の算定・開示を開始する企業が増えています。これにより、投資家は企業のリスクと機会をより正確に評価できるようになります。エンゲージメント対象企業のTCFD賛同率は、非対象企業と比較して平均〇〇ポイント高いといった分析もあります。
• 具体的な取り組みの加速: 再生可能エネルギー調達、エネルギー効率改善、低炭素製品開発など、具体的な脱炭素施策への投資や実行が加速するケースが見られます。これらの取り組みが実際に排出量削減につながるには時間を要しますが、エンゲージメントはその第一歩を強く促します。
• ポートフォリオ排出量の変化: エンゲージメントを通じてポートフォリオ全体の排出量を算定・開示し、削減目標を設定するアセットマネージャーが増えています。投資先企業の脱炭素が進むことで、長期的にアセットマネージャーのポートフォリオ排出量削減にも寄与することが期待されます。

直面した課題と解決策

エンゲージメントは常にスムーズに進むわけではなく、様々な課題に直面します。

• 企業側の無関心または抵抗: 一部の企業は、エンゲージメントに対して消極的であったり、短期的な業績への影響を懸念して脱炭素投資に及び腰であったりします。
  • 解決策: 対話を重ね、気候変動対応が長期的な企業価値向上や競争力強化につながることをデータや事例を用いて説得します。競合他社の取り組みや、規制・市場の変化といった外部環境の動向を示すことも有効です。
• 情報の非対称性: 企業からの情報開示が不十分であるため、投資家は企業の真の取り組み状況や排出量データを把握しにくい場合があります。
  • 解決策: TCFDなどの開示フレームワークに沿った具体的な情報開示を粘り強く要求します。業界ベンチマークやサードパーティの評価機関のデータも参考にし、企業評価の精度を高めます。
• 成果測定の難しさ: エンゲージメントが投資先企業の具体的な脱炭素行動や排出量削減にどの程度貢献したかを定量的に示すことは容易ではありません。
  • 解決策: エンゲージメントの目標を明確にし、進捗を定期的に追跡します。例えば、「〇年までにSBT目標設定をコミットさせる」といった具体的なマイルストーンを設定し、その達成度を評価します。また、ポートフォリオ排出量の算定・開示を通じて、間接的な影響を可視化しようと試みます。
• 共同エンゲージメントにおける調整: 複数の投資家が共同でエンゲージメントを行う場合、各投資家の優先順位や戦略が異なるため、方針の調整に時間と労力を要することがあります。
  • 解決策: 強力なコーディネーター役を立て、共通の目標と戦略を明確に定めます。定期的な情報共有と協議の場を設けることで、足並みを揃えやすくします。

成功要因と戦略的示唆

効果的な気候変動エンゲージメントには、いくつかの成功要因があります。

• 明確な目標設定: 投資先企業に対して、どのような行動変容や目標設定を期待するのかを具体的に伝えることが重要です。
• 長期的な視点と粘り強さ: 脱炭素への移行は一朝一夕には達成できません。短期的な成果が出なくても、長期的な視点で粘り強く対話を続ける姿勢が求められます。
• 専門知識: 気候科学、エネルギー技術、関連法規、産業ごとのビジネスモデルなどに関する専門知識を持つ担当者がエンゲージメントをリードすることで、企業との質の高い対話が可能になります。
• 協調と連携: 他の機関投資家や関連団体と連携することで、個別の投資家だけでは持ち得ない強い影響力を持つことができます。
• 透明性の高いプロセス: エンゲージメントのプロセスや目標、成果について、投資家自身が透明性高く開示することも信頼構築につながります。

ターゲット読者である企業のサステナビリティ担当者の皆様にとって、これらの投資家によるエンゲージメント戦略は、自社の脱炭素戦略を策定・推進する上で重要な示唆を与えます。

• 投資家の期待を理解する: 主要な機関投資家がどのような情報開示を求め、どのような目標設定を期待しているのかを把握することは、対話の出発点となります。TCFD提言への対応やSBT設定は、もはや多くの投資家にとって基本的な期待事項です。
• 能動的な対話姿勢: 投資家からのエンゲージメントを単なる要求として捉えるのではなく、自社の脱炭素戦略や進捗を伝える機会と捉え、能動的に対話に臨むことが信頼関係構築につながります。
• データに基づいた情報開示の強化: Scope 1, 2, 3排出量や削減目標の進捗、気候変動リスク・機会への対応状況などを、可能な限り定量的に、かつ国際的なフレームワーク（TCFD, ISSBなど）に沿って開示する努力が必要です。これは投資家だけでなく、顧客、従業員、社会全体からの信頼を得るためにも不可欠です。
• 気候変動対応を経営戦略に統合: 気候変動への対応は、単なるCSR活動ではなく、事業継続性、競争優位性、新たな事業機会創出に関わる経営戦略の中核であるという認識を社内外に浸透させることが重要です。

結論

アセットマネージャーによる気候変動エンゲージメントは、企業の脱炭素経営を外部から強力に後押しするメカニズムとして機能しています。対話、共同イニシアティブ、議決権行使といった多様な手法を通じて、投資家は投資先企業に対し、より野心的な目標設定と具体的な行動を促しています。

企業側は、これらの投資家からの期待を正しく理解し、透明性の高い情報開示とデータに基づいた対話を行うことで、投資家との良好な関係を構築し、脱炭素経営の深化につなげることが可能です。投資家の視点を取り入れ、自社の脱炭素戦略の妥当性や進捗を客観的に評価することは、持続可能な企業価値創造に向けた重要なステップと言えるでしょう。